MOP(メンタリング・オフィシャル・パートナー)
個人コンサルタント・個人事業主の方へ
「あなたも、メンタリング事業へご参加しませんか!」
【メンター制度の社会的要請が高まっています!】
2015年度から、厚生労働省より「メンター制度」に対し、助成金が支給されるようになりました。メンター制度は、新入社員の定着化や女性社員の活躍支援などの目的で、多くの団体・企業が採用しています。労働人口が減少していくなか、メンター制度の社会的要請はますます高まっています。
しかしその反面、当制度が効果的に活用されていないのが現実です。日本メンター協会では、1999年より、メンター制度の導入・見直しの支援を数多くの企業・団体で行ってまいりましたが、効果的なメンタリングが行われていないケースが多く見受けられました。
【メンタリング事業を共に進めましょう!】
そういった現状に鑑みて、2017年に当協会では、「MOP(メンタリング・オフィシャル・パートナー)」ライセンス制度を立ち上げました。これは、個人事業主の方(人事コンサルタント、研修講師、社会保険労務士、キャリアコンサルタント、教材販売者など)を募り、日本メンター協会のノウハウを活用していただき、効果的なメンタリングの普及を、事業として、共に推進していこうというものです。
具体的には、日本メンター協会とプレスタイム社が協力開発したメンタリング支援ツール「MENTORING to GROWTH」を活用し、メンター制度の導入、メンタリングの指導、メンター研修の実施、メンタリング教材の提供といった形でメンタリング普及事業をしていきます。
【日本メンター協会が強力バックアップをお約束します!】
日本メンター協会の公認パートナーとして、以下のことを具体的に支援します。
※人事・教育に関するコンサルタントや研修サービスを提供している企業にお勤めの方の、
ご参加は、原則、ご遠慮いただいております。
MOP(Mentoring Official Partner)とは |
「メンタリングを普及することを目的とした、日本メンター協会の公認事業者」 ※ 事業者:コンサルタント・外部メンター・研修講師・教材販売者
MOPライセンス取得者の実施するメンター研修は、日本メンター協会の開発したテキストおよび手法で実施することになり、その研修内容は、当協会の実施している「メンター養成講座」と同等なものであり、厚生労働省の「人材確保等支援助成金」の適用要件を有しているものです。 |
「MENTORING to GROWTH」 (メンタリング トゥ グロウス) |
メンタリング支援ツール「MENTORING to GROWTH」は、楽しく、効果的にメンタリングができるように開発されたメンタリング専用教材です。
日本メンター協会とプレスタイム社が共同で開発しました。
《「MENTORING to GROWTH」の特徴 》
1. 専用テキストで進めますので、安心して、効果的なメンタリングが できます。 2. コミュニケーションが向上するワークから、自然にメンタリングへ 導きます。 3. 全8回のメンタリングにより信頼関係が深まるようデザインされて います。 4. この教材を活用してメンタリング研修が実施できます。 |
MOPライセンスを取得してできること |
「MENTORING to GROWTH」を活用して
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コンサルタントとして、メンター制度導入のお手伝いができます。
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外部メンターとして、効果的なメンタリングができます。
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研修講師として、メンタリング研修が実施できます。
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販売者として、当教材を販売できます。
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MOPとして、名刺・ホームページに掲載できます。
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MOPライセンス(資格)を取得するには、以下の要件をクリアする必要があります。
「MOP募集説明会」も実施いたしますので、併せてご検討ください。
1. 「MOPライセンス講座」の受講
【1日目】
MOPとしてのメンタリング事業の中核となるメンタリング支援ツール「MENTORING toGROWTH(M to G)」
を理解し、それを活用した「メンター研修」の実施の仕方を学びます。
※ 1日目については、「メンター研修講師養成講座」を兼ねています。
【2日目】
MOPに必要不可欠な、さらに深いメンタリングの理解、メンター制度のコンサルティングの進め方、
「M to G」の展開の仕方などを学習する講座です。
■ 所要時間:2日間(10:00~17:00)
■ 参加費用:150,000円(税抜) ※
テキスト1冊・映像教材(DVD8枚組)1セットが付きます。
※人事・教育に関するコンサルタントや研修サービスを提供している企業にお勤めの方の
ご参加は、原則、ご遠慮いただいております。
2. 「MOPライセンス契約」の締結
メンタリング事業が円滑に進められるよう、「MOP」ライセンスについて、「M to G」の販売について、その他必要な事項を取り決めます。
3. 年会費(30,000円)の納付
「MOP」名義の年間使用料です。名刺・ホームページに“MOP”を掲載できます。